大田区の妊娠届｜母子手帳のもらい方

結論：まずこれだけ押さえてください

公式ページを読んでも分かりにくい点を、先にお伝えします。

項目	大田区の場合
医療機関の証明書	不要です。 区の公式ページは「医療機関の証明書は必要ありません」としています。妊娠届出書に自分で記入し、診察券を持参します
届出先	4つの地域健康課、健康づくり課、各特別出張所です。夜間・休日は本庁舎1階1番の専用窓口だけです
妊婦面接	管轄の地域健康課で受けます。区役所本庁舎では受けられません。 届出と同じ日に受けるなら事前予約が必要です（〈ケース1：妊婦本人が平日に届け出る〉）

妊婦面接を受けると「大田区子育て応援ギフト1万円相当」を受け取れます。 ここで「妊婦のための支援給付（1回目・5万円）」の申請方法も案内されます。 面接を受けないと、この1万円相当を受け取る機会がなくなります。 区の案内では、土曜日の面接は妊娠届出済みの方が対象で、届出とは別の日に受けられます。

なお、この「大田区子育て応援ギフト1万円相当」は区の事業で、5万円の「妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）」とは別のものです。 「妊婦のための支援給付」は令和7年4月1日に始まった制度です。区のページでは、旧制度が「出産・子育て応援事業（令和7年度中の経過措置）」として案内されており、令和7年3月31日までに出生した子のいる家庭が旧制度の対象とされています。どちらの対象になるかは妊婦支援給付金の記事の〈旧「出産・子育て応援ギフト」との関係〉で整理しています。

いつ届け出るか

区は「医療機関で妊娠の診断を受けて、胎児の心拍の確認ができましたら、早めに」届け出るよう案内しています。

妊娠の届出は母子保健法第15条にもとづく手続きですが、日数を定めた期限は区の公式ページに書かれていません。 ただし母子健康手帳と受診票は届出をして初めて交付されます。 区は「受診票は妊娠届出以降の妊婦健康診査でご利用いただけます」としています。 区の里帰り等の費用助成も、母子健康手帳の交付日以降の健診を対象としています（区外で母子健康手帳の交付を受けた方は、大田区への転入日以降が対象です）。 届出が遅れると、その間に受けた健診は妊婦健診の助成の対象になりません。

あなたはどのケースですか

ケース1：妊婦本人が平日に届け出る

もっとも一般的なケースです。届出先は次のいずれかで、平日8時30分から17時までに提出します。

• 大森地域健康課、調布地域健康課、蒲田地域健康課、糀谷・羽田地域健康課（4か所）
• 健康づくり課（区役所本庁舎6階13番）
• 各特別出張所

面接は所要40分ほどで、保健師または助産師が話を聞く場です。 面接も同じ日に受けたい場合は、管轄の地域健康課へ届け出たうえで、先に妊婦面接を予約してください。 区の案内では、平日に妊娠届と同時に面接を受ける場合、予約時間より10分程度早めに行くとしています。

面接は、住所の管轄にあたる地域健康課で受けるよう案内されています。 区は「管轄の地域健康課でお受けください」としており、管轄は「各地域健康課管轄一覧」で確認できます。区の案内では、区役所本庁舎について「妊娠届出は出来ますが、妊婦面接は実施していません」としています。 面接を実施しているのは4つの地域健康課です。

ケース2：家族が代理で届け出る

区の案内では、原則として妊婦本人の届出としたうえで、本人が来られない場合は家族が代理で届け出できるとしています。同一世帯かどうかで持ち物が変わります。

同一世帯・別世帯に共通して必要なもの

• 妊婦本人のマイナンバーがわかるもの（写しも可）
• 妊婦本人の本人確認書類（写しも可）
• 代理人の本人確認書類
• 医療機関の診察券

別世帯の家族が届け出る場合は、これに加えて委任状が必要です。

この区別は区の妊娠届のページに記載されています。委任状の様式も同じページからダウンロードできます。 委任状の様式には、代理人の欄に住所・氏名・生年月日・妊婦本人との関係、妊婦本人の欄に住所・氏名・生年月日・連絡先の記入欄があり、双方に押印の欄があります。窓口で書き直しにならないよう、出発前に両方の欄を埋めてください。押印が必要かどうかは、届出先の窓口へご確認ください。

ケース3：平日の日中に窓口へ行けない

夜間と休日の窓口があります。本庁舎1階1番の「母子健康手帳受付（夜間・休日）窓口」のみです。

• 夜間：月曜日・木曜日の17時から19時まで
• 休日：日曜日の9時から17時まで

年末年始は休みです。月曜日・木曜日が祝日の場合も休みになります。

この窓口では妊婦面接を受けられません。 面接は別途、管轄の地域健康課で予約して受けることになります。

平日に休みを取りにくい場合は、土曜日の面接という選択肢があります。区の案内では、土曜日の面接は妊娠届出済みの方が対象で、あらかじめ妊娠届を出し、母子健康手帳を持参するとしています。このとき面接に持っていくものは、区の案内では母子健康手帳と妊娠届本人控えです。 本人控えをどのような様式でいつ受け取るのかは、区の公式ページに記載がありません【要確認】。

ケース4：他の自治体から大田区へ転入した場合

区の案内では、転入した方の手続きとして母子健康手帳の扱いと妊婦健康診査受診票の交付を案内しています。 妊娠届をあらためて出す必要があるかどうかは、窓口でご確認ください。 区の引っ越しのページには、このほかの手続き（RSウイルスの予防接種の予診票など）も案内されています。区の案内では、前住所地で発行された予診票は使えず、大田区に妊娠届出をしていない方は別途予診票発行の手続きが必要としています。

• 母子健康手帳は前住所で交付されたものをそのまま使います。新住所は自分で記入します
• 窓口へ持っていくものは、前住所で交付された受診票類と母子健康手帳です
• 大田区の「母と子の保健バッグ」を受け取れます。ただし区の案内では、前住所での受診状況に応じて交付内容や枚数が変わります

妊婦面接も受けられます。区の案内では、他の区市町村へ妊娠届を出した方でも、面接日現在で大田区に住民登録があれば対象です。転入した方が面接を受けた場合も「大田区子育て応援ギフト1万円相当」の対象になります。区の案内では、他の自治体で母子健康手帳の交付を受けた方は、妊娠届の本人控えは不要としています。

妊婦のための支援給付について、区の案内では、前の自治体で給付を受けていない場合は大田区での支給対象となる場合があるとしています。 区は「妊婦面接の際に詳細をお伺いしていますので、面接員にお知らせください」としています。 なお区の案内では、同一の妊娠でほかの自治体から同じ給付を受けていないことを条件としています。詳しくは妊婦支援給付金の記事の〈ケース3：ほかの自治体で同じ給付を受けたことがある〉をご覧ください。

ケース5：面接の前に流産・死産等をされた場合

区の案内では、この場合「大田区子育て応援ギフト1万円相当」は対象外としています。 一方で「妊婦のための支援給付」は対象となる場合があるとしています。必要な書類と申請の条件は妊婦支援給付金の記事の〈ケース4：流産・死産・人工妊娠中絶をされた〉にまとめており、そちらの連絡先は管轄の地域健康課です。 大田区子育て応援ギフトの取り扱いについては、健康づくり課（03-5744-1661）へお問い合わせください。

手続きの手順

1. 医療機関で妊娠の診断を受けます。 区は、胎児の心拍の確認ができてから早めに届け出るよう案内しています。
2. 妊婦面接を予約します（同じ日に受ける場合）。 妊婦面接予約システムから予約します。受付期間は面接希望日の60日前から前日12時までです。 区の案内では、土曜日の面接は妊娠届出済みの方を対象としており、届出とは別の日に面接を受けられます。 その場合はこの手順を飛ばし、届出後に予約してください。
3. 妊娠届出書を書きます。 氏名などのほかに「妊娠週数」「分娩予定日」「受診先の医療機関名及び所在地」を記入します。医療機関の証明書は不要です。
4. 窓口へ提出します。 面接を同じ日に受ける場合は、予約時間より10分程度早めに行きます。
5. 母子健康手帳と受診票を受け取ります。 後日に妊婦面接を受ける場合は、妊娠届の本人控えも持参します（〈ケース3：平日の日中に窓口へ行けない〉）。
6. 妊婦面接を受けます。 区の案内では、面接を受けた方に「大田区子育て応援ギフト1万円相当」が贈られ、妊婦のための支援給付（1回目）の申請方法が案内されます。

低所得世帯妊婦初回産科受診費用助成があります。区の案内では、医療機関で妊娠を判定する診療のうち判定結果が陽性で健康保険の適用を受けていないものが対象で、上限10,000円です。対象になるのは6つの条件すべてに該当する方で、判定を受けた時点で住民税非課税世帯等であること、申請時点で妊婦面接を受けていること、生活保護世帯・中国残留邦人等支援給付受給世帯でないことが含まれます。申請の期限は当該妊娠の出産予定日までで、詳しい条件は大田区の出産でもらえるお金一覧にまとめています。

必要書類チェックリスト

妊婦本人が届け出る場合に必要なものです。

• 本人のマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票）
• 本人確認ができる書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
• 妊娠の診断を受けた医療機関の診察券

代理人が届け出る場合は、〈ケース2：家族が代理で届け出る〉の持ち物をご確認ください。

区が必要なものとして挙げているのは上の3点です（代理人の場合はケース2の持ち物）。 出発前にそろえてください。

交付されるもの

交付されるもの	内容
母子健康手帳	引っ越し後もそのまま使えます
妊婦健康診査の受診票	1回目用（水色）と2回目以降用（黄色）で合計14枚
妊婦超音波検査の受診票	白色4枚
妊婦子宮頸がん検診の受診票	桃色1枚
新生児聴覚検査の受診票	1回分
妊婦歯科健康診査の受診票	1回分
1か月児健康診査の受診票	区の引っ越しのページの記載では1回分（出産後に使います）
産婦健康診査の受診票	交付枚数は区のページで記載が分かれています【要確認】。助成の受け方は妊婦健診の助成の〈産婦健康診査の受診票はどう扱われますか〉を参照
出生通知書の二次元コード	受診票セットの5ページに記載されています
妊娠、出産、育児についての案内	—

上の一覧は、区の妊娠届のページと引っ越しのページの記載を合わせたものです。受診票は「母と子の保健バッグ」に入って交付されます。

**産婦健康診査の受診票の交付枚数は、区のページによって記載が分かれています。**引っ越しのページ（令和8年7月21日更新）の受診票セットの一覧では「産婦健康診査受診票1回分」、産婦健康診査受診費用助成のページ（令和8年6月24日更新）の「令和8年10月1日以降受診分」の説明では「産婦健康診査受診票（2回分）」です。実際に交付される枚数は窓口でご確認ください【要確認】。

区の妊娠届のページでは、令和8年4月1日受診分から産婦健康診査に対しての助成が始まるとしています（2回分）。助成の受け方は受診日と受診した場所で変わり、都内で受診する場合は令和8年10月1日を境に扱いが変わります。受診日と場所ごとの扱いは、妊婦健診の助成の〈産婦健康診査の受診票はどう扱われますか〉にまとめています。

妊婦健康診査・超音波検査・子宮頸がん検診の受診票は一定金額を上限とした助成で、全額が無料になるものではありません（妊婦歯科健康診査の受診票は、区の指定する医療機関で無料と区が案内しています）。 受診票の使い方（使える医療機関、自己負担が出る場合、里帰り・助産所・双子のときの扱い）は、妊婦健診の助成と受診票の使い方にまとめています。

よくある質問

妊娠届に医療機関の証明書は必要ですか

必要ありません。妊娠届出書に妊娠週数・分娩予定日・受診先の医療機関名と所在地を記入し、診察券を持参します。

本庁舎で妊娠届と妊婦面接を両方できますか

できません。区の案内では「区役所本庁舎での妊娠届出は出来ますが、妊婦面接は実施していません」としています。 面接を実施している課と管轄の調べ方は〈ケース1：妊婦本人が平日に届け出る〉に書いています。

妊婦面接を受けないと母子健康手帳はもらえませんか

もらえます。届出と面接は別の手続きです。 ただし面接を受けないと「大田区子育て応援ギフト1万円相当」の対象になりません。

面接の予約が取れません

区の案内では、平日の面接について受付締切後に空きがある場合は電話でも受け付けるとしています。 予約システムから予約できない場合は、管轄の地域健康課へお問い合わせください。

大田区から他の自治体へ引っ越します

区の案内では、大田区内に住民票があった期間に都外等で受けた健診の費用助成は、最後に健診を受けた日から1年以内であれば転出後でも申請できるとしています。 申請には受診券が必要です。 区は「転出先で受診券を差し替えてもらう時はご注意ください」としています。 「妊婦のための支援給付」については、区の案内では、申請日時点で大田区に住民票がない場合は転出先の自治体へ問い合わせるとしています。

受診票の使い方と、双子の場合の追加助成を知りたい

枚数は〈交付されるもの〉の表のとおりです。使い方（使える医療機関、自己負担が出る場合）と、双子・三つ子の場合の追加助成は妊婦健診の助成で解説しています。

根拠法令

• 母子保健法第15条（妊娠の届出）
• 母子保健法第16条（母子健康手帳の交付）

次にやること

大田区の手続きは、妊娠届 → 妊婦面接 → 妊婦健診 → 出産 → 出生届 → 児童手当・医療費助成の順に進みます。 妊娠届のあとに続くのは次の手続きです。

• 妊婦面接の受診（大田区子育て応援ギフト1万円相当を受け取れます）
• 妊婦支援給付金の1回目の申請（面接で案内されます）

体調がすぐれず窓口へ行けないときの代理の可否は本人が行けないときの代理と委任状 をご覧ください。

• 妊婦健康診査の受診票の使い方を確認する（医療機関の受付に提出します）

大田区の手続き全体の順番は大田区の手続き一覧で確認できます。