大田区の出産でもらえるお金一覧｜国・都・区

大田区で出産するときに受け取れるお金は、国・東京都・区の3つの層に分かれています。窓口もばらばらで、区役所で手続きするもの、東京都に直接申請するもの、勤務先を通すものがあります。

このページは、それぞれいくらで、どこに申請するかを1枚に並べたものです。受け取れる時期がわかっているものは、各項目に書いています。制度ごとの条件や書き方は、リンク先の記事で解説しています。

結論：主なお金の一覧

金額は、いずれも出典の公式ページに記載されている額です。条件によって変わるものは、その旨を書いています。「所管」は制度を定めている層で、申請先とは一致しないことがあります。

制度	所管	金額	申請先・受け取り方
妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）	国	妊娠時5万円、出産時は胎児の数×5万円	妊婦面接・すこやか赤ちゃん訪問で渡される案内の2次元コード
大田区子育て応援ギフト	区	1万円相当	妊婦面接（区の案内では、面接を受けた方に差し上げるとされています）
妊婦健康診査の受診票	区	一定金額を上限とする助成	母子健康手帳の交付時に受け取ります
低所得世帯妊婦初回産科受診費用助成	区	上限10,000円。区の案内では判定結果が陽性で健康保険の適用を受けていない診療が対象	健康づくり課 管理担当（6階12番窓口）へ持参または郵送。区の案内では6つの条件すべてに該当する方が対象で、妊娠の判定を受けた時点と申請日時点の両方で大田区民であること、判定を受けた時点で住民税非課税世帯等であること、申請時点で妊婦面接を受けていることが含まれます。生活保護世帯・中国残留邦人等支援給付受給世帯は対象外。期限は当該妊娠の出産予定日まで
出産育児一時金	国	区の国民健康保険の案内では一児につき50万円	加入している健康保険（国民健康保険は区）
産婦健康診査の費用助成（令和8年4月1日から9月30日までの受診分）	区	1回につき上限5,000円（2週間健診と1か月健診の計2回まで）	健康づくり課（産婦健診担当）へ郵送。期限は受診した日から起算して1年を経過する日の前日まで（当日消印有効）。申請できるのは産婦本人だけ
1か月児健康診査の費用助成	区	上限6,000円（一人につき1回限り）	健康づくり課（1か月児健診担当）へ郵送。期限は受診した日から起算して1年を経過する日の前日まで（当日消印有効）
児童手当	国	3歳未満は第1子・第2子が月15,000円、3歳から高校生年代は月10,000円。第3子以降はいずれも月30,000円	子育ち支援課子育ち支援担当
児童医療費助成制度（乳医療証）	都	区の案内では、保険診療の自己負担分を助成	子育ち支援課子育ち支援担当
018サポート	都	月額5,000円（年間最大60,000円）	東京都の専用サイトから申請
子育て応援＋（プラス）	都	1人当たり11,000円を1回	018サポートのインフラを活用したプッシュ型で支給（申請不要）
赤ちゃんファーストギフト（東京都出産・子育て応援事業）	都	10万円分の育児用品や子育て支援サービス等	東京都（018サポートと同時に申請できます）
出産手当金	国	会社を休んだ期間に応じて計算されます	加入している健康保険（協会けんぽは加入する支部）
育児休業給付金・出生後休業支援給付金	国	要件を満たす場合に支給されます	事業所の所在地を管轄するハローワーク
国民年金保険料の産前産後免除	国	保険料が免除されます（受け取るお金ではありません）	大田区役所国民年金係、年金事務所、電子申請、郵送

多胎（双子など）の場合は、これに加えて多胎児家庭移動経費助成があります。

**低所得世帯妊婦初回産科受診費用助成の期限は、当該妊娠の出産予定日です。**産婦健康診査や1か月児健康診査の費用助成のように受診日を起点として数えるものと違い、妊娠の経過とともに締め切りが近づきます。

区の案内では、令和8年10月1日受診分から産婦健康診査と1か月児健康診査の扱いが変わります。産婦健康診査は、都内の医療機関（都内助産院も可）で受診する場合は申請が不要になり、受診の際は原則「産婦健康診査受診票」を持参します（区の案内では、母子健康手帳の交付時に渡される「母と子の保健バック」に封入されています）。受診票が使用できない都外の医療機関等で受診した場合は、引き続き申請が必要です。1か月児健康診査については「原則は『都内共通の受診票』での受診となります」とだけ案内されており、申請の要否は書かれていません。

区の窓口で手続きするもの

妊婦のための支援給付（妊娠時5万円・出産時は胎児の数×5万円）

制度の名称は「妊婦のための支援給付」で、給付金の名称が「妊婦支援給付金」です。

区の案内では、妊娠時と出産時の2回に分けて支給されます。1回目は妊婦面接を受けた方に渡される案内の2次元コードから、2回目はすこやか赤ちゃん訪問を受けた方に渡される案内の2次元コードから申請します。

**振込先は妊産婦本人名義の口座に限られます。**区の案内では、夫・親・兄弟姉妹・友人など、妊産婦以外の口座名義は制度上指定できないとされています。

給付の時期は、区の案内では申請のあった月から起算して2か月後の下旬頃です。

ただし、令和7年3月31日までに出産・子育て応援ギフトを申請または受け取った方は対象外です。詳しくは〈よくある質問〉をご覧ください。

申請の入口は、妊婦面接とすこやか赤ちゃん訪問で渡される案内の2次元コードです。区の案内では、妊婦面接・すこやか赤ちゃん訪問を希望しない方は、管轄の地域健康課へ申し出るとされています。希望しない場合の申請方法は、地域健康課へご確認ください。

詳しくは妊婦支援給付金の申請方法と時期をご覧ください。

出産育児一時金

国民健康保険に加入している方は、区が窓口です。勤務先の健康保険に加入している方は、その健康保険が窓口になります。

区の案内では、支給額は一児につき50万円です。医療機関に直接支払う制度を使うと、出産費用から一時金の分が差し引かれ、出産費用が50万円未満だった場合は差額が世帯主に支給されます。

出産日の翌日から2年を経過すると時効になり、支給できないと案内されています。

詳しくは出産育児一時金 国保の申請をご覧ください。

妊婦健康診査の受診票

母子健康手帳の交付時に受け取る「母と子の保健バッグ」に入っています。区の案内では、妊婦健康診査受診票（1回目用は水色、2回目以降用は黄色で合計14枚）、妊婦超音波検査受診票（白色4枚）、妊婦子宮頸がん検診受診票（桃色1枚）のほか、妊婦歯科健康診査の受診票も入っています。

**受診票は一定金額を上限として助成するもので、全額が無料になるわけではありません。**区の案内では、病院や医院での指導内容や検査項目により自己負担額が発生するとされています。

**受診票が使えるのは都内の医療機関だけです。**区の案内では、東京都外の医療機関では受診票を使用できず、その場合は後日申請することで支払った金額の全額あるいは一部が助成されるとされています。

詳しくは妊婦健診助成と受診票の使い方をご覧ください。

多胎児家庭移動経費助成（対象期間ごとに24,000円が上限）

双子や三つ子など多胎児を育てている家庭が、乳幼児健診や産後ケアなどの母子保健事業等へ参加するために使ったタクシー費用が助成されます。区の案内では、助成額は対象期間ごとに24,000円が上限です。

対象になる利用・条件・申請期限は大田区の双子・多胎で変わる手続きとお金にまとめています。

東京都から受け取るもの

018サポート

東京都の案内では、都内在住の0歳から18歳までの子どもが対象です。金額は〈結論：主なお金の一覧〉のとおりで、申請は東京都の専用サイトから行います。

**新規に申請する場合は、支給時期ごとに申請期限があります。**東京都の案内では、令和8年8月支給（4月から7月分）は令和8年7月1日、令和8年12月支給（8月から11月分）は令和8年11月1日、令和9年4月支給（12月から3月分）は令和9年3月1日が期限です。

子育て応援＋（プラス）（11,000円を1回）

東京都の案内では、令和8年2月2日から令和9年4月1日までの期間内で、0歳から14歳までの都民を対象に、1人当たり11,000円が1回支給されます。対象期間内に15歳を迎える方は除きます。

支給方法は、018サポートのインフラを活用したプッシュ型で、この給付だけの申請は不要とされています。東京都の案内では、支給の時期は次のとおりです。

• 令和8年3月15日までに018サポートを申請済みの方：令和8年4月13日から支給開始。改めて申請することなく支給されます
• 令和8年3月16日以降に018サポートを申請した方：018サポートを申請すると、018サポートの初回支給日と同じ日に支給されます

赤ちゃんファーストギフト（東京都出産・子育て応援事業・10万円分）

東京都の案内では、子どもが産まれた家庭に10万円分の育児用品や子育て支援サービス等を提供する事業です。令和7年4月1日から018サポートと同時に申請できるようになり、支給対象者は018サポートの申請時に同時申請へ同意すると、改めての申請手続きが不要になります。

対象は、東京都の案内では次のどちらにも該当する子どもを養育している方です。

• 子どもが令和7年4月1日以降に生まれていること
• 子どもの出生日時点の住所が都内であること

東京都の案内では、東京都が対象者を確認し、おおむね申請から4か月程度でギフトカードが送られます。

健康保険・ハローワーク・年金の窓口で手続きするもの

**出産手当金と育児休業給付金は、区役所では手続きしません。**加入している健康保険か、ハローワークが窓口です。区の手続きと混同すると、申請そのものを忘れます。なお国民年金保険料の産前産後免除は、区の国民年金係でも受け付けています。

• 出産手当金：協会けんぽの案内では、出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に支給されます。申請書の提出先は、加入する協会けんぽ支部です。対象になる範囲は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から、出産の翌日以後56日目までの間で会社を休んだ期間です
• 育児休業給付金・出生後休業支援給付金：厚生労働省の案内では、子の年齢や養育の状況に応じて、要件を満たす場合に支給されます。申請先は事業所の所在地を管轄するハローワークです
• 国民年金保険料の産前産後免除：国民年金第1号被保険者が対象です。区の案内では、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間）の保険料が免除され、出産予定日の6か月前から届出できるとされています。窓口は大田区役所国民年金係か年金事務所で、郵送と電子申請にも対応しています

金額の計算方法は制度によって異なります。出産手当金の具体的な額は、加入している健康保険へご確認ください。育児休業給付金と出生後休業支援給付金について、厚生労働省の案内では、給付金の内容や手続きに関する問い合わせはコールセンターへとされています。

育児中に続けて受け取るもの

出産のときにまとまって受け取るお金のほかに、育児中に続けて受け取るものがあります。金額は〈結論：主なお金の一覧〉のとおりです。

• 児童手当：窓口は区の子育ち支援課子育ち支援担当です。区の案内では、令和6年10月分以降の手当について所得制限は撤廃されました
• 018サポート：東京都の専用サイトから申請します
• 児童医療費助成制度（乳医療証）：窓口は区の子育ち支援課子育ち支援担当です。区の案内では、窓口で健康保険情報がわかる書類と医療証を提示すると、保険診療の自己負担分を支払わずに受診できます

児童手当は、区の案内では原則として年6回（偶数月）に、それぞれ前月分までが支払われます。

詳しくは児童手当の15日特例と申請方法と児童医療費助成（乳医療証）の申請をご覧ください。

よくある質問

いつ申請すればよいですか

制度によって違います。妊娠中に申請するもの（妊婦支援給付金の1回目、妊婦健康診査の受診票、国民年金保険料の産前産後免除）と、出産後に申請するもの（出産育児一時金、児童手当、児童医療費助成、妊婦支援給付金の2回目）があります。出産直後に期限が来るものの順番は、出産後14日以内にやることでまとめています。

出産・子育て応援ギフトを受け取った人も、妊婦支援給付金をもらえますか

区の案内では、令和7年3月31日までに出産・子育て応援ギフトを申請した方、またはすでに受け取った方は、出産・子育て応援事業（旧制度）の対象です。旧制度の対象になる方は、妊婦支援給付金の受給や切り替えはできないとされています。

ただし救済されるケースがあります。区の案内では、令和7年3月31日までに妊娠届を提出した方でも、次の2つに当てはまれば妊婦のための支援給付の対象になるとされています。1つは令和7年4月1日以降の出産であること。もう1つは、旧制度の出産応援ギフトを令和7年3月31日までに一度も申請していないことです。

会社を辞めた場合はどうなりますか

加入している健康保険によって扱いが変わるため、加入先へご確認ください。なお区の案内では、国民健康保険の出産育児一時金について、ほかの健康保険などから支給される方（加入期間が1年以上あり、退職後半年以内に出産した場合）には国保からは支給されないとされています。

次にやること

• 出産後14日以内にやること（期限の早い手続きの順番）
• 妊娠届と母子健康手帳の受け取り（受診票と妊婦面接の入口です）

高額療養費や医療費控除など、支払った費用があとから戻るしくみは、このページには含めていません。大田区の手続き全体は大田区の手続き一覧で確認できます。

根拠法令

• 子ども・子育て支援法（妊婦のための支援給付）
• 児童手当法
• 健康保険法・国民健康保険法（出産育児一時金、出産手当金）
• 国民年金法（産前産後期間の保険料免除）