大田区の委任状ダウンロード先｜出産・子育ての手続き

出産の前後は、産んだ側が窓口へ行けないことがあります。パートナーや家族が代われるかどうかは手続きごとに違います。さらに、書類に名前を書く人と窓口へ持っていく人が別々に決まっている手続きもあります。

このページは、大田区で産後によく使う手続きについて、代われるか、そのとき何を持っていくかをまとめたものです。各手続きの詳しい条件は、リンク先で解説しています。

結論：代われるかと、委任状の要否

以下の表では、区の案内の「同一世帯以外」「住民票上別世帯」「住民登録上別世帯」をまとめて「別世帯」と表記しています。正確な文言は、各制度のページでご確認ください。

手続き	名義・届出人になる人	代われるか	委任状
出生届	父または母（区の案内では第一順位の届出人）	可。届書への記入・署名は父または母、持参は代理人でも可	持参には不要
妊娠届・母子健康手帳	妊婦本人	可（家族）	別世帯なら必要
妊婦面接	妊婦本人	予約のみ代理可（面接の対象は妊婦本人）	予約に委任状の案内はありません
児童手当	生計中心者（所得が高い方）	可	別世帯なら必要
児童医療費助成制度（乳医療証）	原則、児童と同居している保護者で生計中心者	可	別世帯なら必要
国民健康保険の加入	世帯主	可	別世帯なら必要
出産育児一時金（国民健康保険の場合）	世帯主	可	別世帯なら必要
国民年金保険料の産前産後免除	申請対象者	可	別世帯なら必要（年金事務所では同一世帯でも求められることがあります）

**代理を頼む前に、窓口へ行かずに済まないかを確認してください。**区の案内では、児童手当・児童医療費助成制度・国民年金保険料の産前産後免除は、いずれも郵送と電子申請に対応しています。

**代理で行くと、その場で終わらなかったり、出直しになったりすることがあります。**国民健康保険は、代理人が示す本人確認書類によって受け取り方が変わります（〈国民健康保険の加入は世帯主名義ですが、代理人が届出できます〉）。国民年金保険料の免除は、年金事務所で手続きすると同一世帯でも委任状を求められることがあります（〈国民年金の産前産後免除は、区と年金事務所で扱いが違います〉）。

委任状が要るかどうかは住民票の世帯で決まります

委任状がいるかどうかは、夫婦かどうかではなく住民票上の世帯で決まります。

区の案内は、児童手当と児童医療費助成制度のどちらについても「配偶者の方でも同一世帯以外の場合は委任状が必要です」と明記しています。国民健康保険の加入と国民年金保険料の免除は「住民票上別世帯の方」、出産育児一時金は「住民登録上別世帯の方」を代理人としています。

出発前に、住民票の世帯が同じかどうかを確認してください。

委任状は区のホームページからダウンロードします

区の案内では、妊娠届、国民健康保険の加入、出産育児一時金の各ページに委任状の様式が用意されています。国民健康保険のページには書き方の例もあります。

国民年金保険料の免除のページには、委任状が必要である旨の記載はありますが、様式は掲載されていません。

出生届は「署名」と「持参」を分けて考えます

区の案内では、生まれた子のお父さん、又はお母さんが第一順位の届出人として届出人欄に署名します。そのうえで、記入した届書を窓口に持参するのは代理人でも可能です。届出人が父母以外になる場合など、自分が当てはまるか分からないときは、大田区の出生届に記載の窓口へご確認ください。

区のよくある質問では、届書の必要事項が届出人によって記載されていれば（証人が必要な届出は証人の記載もあること）、ご家族やお友達が代理で窓口に持参しても構わないとしたうえで、戸籍の届出に限っては委任状は不要としています。

つまり産んだ側が窓口へ行けなくても、届書の必要事項を届出人が記入・署名しておけば、パートナーや家族が持って行けます。

**委任状が要る場面もあります。**区のよくある質問では、代理人が戸籍届出受理証明書や住民票を請求するときは、届出人が作成した委任状が必要になるとしています。届書の持参と証明書の請求は扱いが違うため、同じ日にまとめて頼むときはご注意ください。

区のよくある質問では、代理人が届書を提出する場合、なるべく提出前に記入内容や添付書類の確認を受けることを勧めています。この事前確認は、届出人本人が平日の午前8時30分から午後5時までに、本庁舎1階戸籍住民窓口または各特別出張所へ記入済みの届書と添付書類一式を持参して受けるものです。本人が窓口へ行けるときの案内のため、行けない場合の扱いは区へご確認ください。

父母が届出人となれない場合は、区が相談を案内しています。期限は生まれた日から14日以内で、区の案内では期間を過ぎても届出はできますが、簡易裁判所から過料に処せられる場合があります。期限・窓口・持ち物は大田区の出生届をご覧ください。

妊娠届は家族が代理できます（別世帯は委任状）

区の案内では、妊娠届は原則として妊婦本人の届出ですが、本人が来られない場合はご家族の方が代理で届出できます。

持ち物は世帯によって違い、別世帯の家族が届け出るときだけ委任状が加わります。同一世帯・別世帯それぞれの持ち物と委任状の様式は、大田区の妊娠届にまとめています。

妊婦面接の対象は妊婦本人ですが、予約は代理できます

区の案内では、妊婦面接の対象者は「面接日現在、大田区に住民登録のある妊婦の方」です。保健師または助産師が、妊婦の方から話を伺います。

**区の案内では、予約を代理の方が行うこともできるとしています。**ただし、予約はできるだけ妊婦本人が行うようお願いしています。代理の方が予約する場合は、時間・場所・注意事項などを必ず妊婦へ事前に伝えてください。

区の案内では、面接を受けた妊婦の方に「大田区子育て応援ギフト1万円相当」が贈られます。妊婦面接前に流産・死産等を経験された方は、このギフトの対象外です（区の案内では、妊婦のための支援給付は対象となる場合があります）。面接の予約方法は大田区の妊娠届、給付の内容は大田区の妊婦支援給付金をご覧ください。

児童手当と児童医療費助成制度は「請求者が誰か」から確認します

この2つは、代理の前に名義を確認してください。

区の案内では、児童手当を請求できるのは保護者のうち生計中心者（所得が高い方）で、児童医療費助成制度の申請者は、原則として児童と同居している保護者で生計中心者の方です。生計中心者が請求者になるため、産んだ側が請求者とは限りません。児童医療費助成制度について、区は、同居している生計中心者以外の方が保護者となることを希望する場合は問い合わせるよう案内しています。

委任状の要否は、区の案内では制度ごとに次のように書かれています。

• 児童手当：子育ち支援課子育ち支援担当の窓口で代理人（請求者と同一世帯以外の方）が申請する場合は委任状が必要
• 児童医療費助成制度：窓口で代理人（申請者と同一世帯以外の方）が申請する場合は委任状が必要

委任状のほかに必要な持ち物は、大田区の児童手当と大田区の子ども医療費助成にまとめています。

児童手当の郵送申請は、担当への到着日が申請受付日になります。

区の案内では、児童手当について異動日（出生日）の翌日から15日以内に申請した場合、申請日が翌月になっても申請月から支給されます。15日を過ぎて申請すると、支給を受けられない月が生じることもあります（大田区の児童手当）。

なお区の案内では、児童手当について特別出張所で提出できるのは転入と出生に伴う申請だけです。代理人が向かう先を決めるときに確認してください。生計中心者が公務員（国立大学法人、独立行政法人等を除く）の場合は、勤務先へ申請します。

国民健康保険の加入は世帯主名義ですが、代理人が届出できます

区の案内では、国民健康保険の加入手続きについて、異動があった日から14日以内に世帯主が届け出るよう法令で定められていると説明しています。子どもが生まれたときの加入日は生まれた日です。

代理人（別世帯の方）が届け出る場合は、加入する理由ごとに決まっている書類に加えて次のものを持参します。どちらに当たるかで持ち物が変わります。

• 本人から頼まれて行く場合（任意代理人）：世帯主からの委任状
• 成年後見人や未成年者の親権者など、法律上の代理人として行く場合（法定代理人）：登記事項証明書、戸籍謄本等、代理権を有することを確認できる書類

代理で行くと、保険証にあたるものをその場で受け取れないことがあります。区の案内では、代理人の届出の際に1点で確認できる写真付き本人確認書類の提示がない場合、資格確認書や資格情報のお知らせは世帯主あてに郵送となります。急いで手元に必要なら、写真付きの本人確認書類を持って行ってください。

区の案内では、退職等により職場の健康保険の資格を喪失した場合について、加入届を郵送でも受け付けるとしています。出生による加入を郵送で受け付けるかどうかは区の案内に記載がないため、窓口へ行けないときは事前に区へご確認ください。

区の案内では、届出が遅れてもさかのぼって加入することになり、保険料はさかのぼって納めることになります。また届出が遅れると、医療費の支払いができないこともあります。加入の持ち物と流れは大田区で赤ちゃんを健康保険に入れるをご覧ください。

出産育児一時金（国民健康保険）は世帯主名義で、代理人も申請できます

区の案内では、持ち物に世帯主の印鑑と世帯主の口座番号の分かるものが含まれています。

住民登録上別世帯の方が申請する場合は、通常の持ち物に加えて次のものが必要です。

• 代理人の印鑑（スタンプ印でないもの）
• 代理人の身元（実在）確認書類（運転免許証など。詳しくは区の案内の例をご確認ください）
• 委任状

区の案内では、出産日の翌日から2年を経過すると時効となり、受け取れません。金額と申請の場面は大田区の出産育児一時金にまとめています。

国民年金の産前産後免除は、区と年金事務所で扱いが違います

区の案内では、対象は国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31年2月1日以降の方です。代理人（別世帯の方）が手続きをする場合は、次のものが必要です。

• 本人から頼まれて行く場合（任意代理人）：申請対象者からの委任状
• 成年後見人など、法律上の代理人として行く場合（法定代理人）：代理権を有することを確認できる書類

**年金事務所は扱いが違います。**区の案内では、年金事務所での手続きには、住民票上同一世帯の方でも委任状が必要となる場合があります。同一世帯だから不要と考えて出向くと、出直しになることがあります。

区の案内では、電子申請は大田区役所への申請と日本年金機構への申請の2通りが案内されています。免除の期間は大田区の出産でもらえるお金一覧にまとめています。

よくある質問

委任状はどこでもらえますか

区のホームページからダウンロードできます。様式が用意されているページと、様式が載っていない手続きは〈委任状は区のホームページからダウンロードします〉にまとめています。

夫婦なら委任状は要りませんか

区の窓口では、住民票上の世帯が同じであれば要りません。別世帯であれば、配偶者でも必要です（〈委任状が要るかどうかは住民票の世帯で決まります〉）。ただし年金事務所での手続きは扱いが違います（〈国民年金の産前産後免除は、区と年金事務所で扱いが違います〉）。

出産した本人が行けません。パートナーだけで出生届を出せますか

出せます。区の案内では、届出人欄に署名するのは父または母ですが、記入・署名済みの届書を窓口へ持参する役割は代理人でも構いません（〈出生届は「署名」と「持参」を分けて考えます〉）。

根拠法令・制度

• 戸籍法（出生届）
• 児童手当法（児童手当）
• 国民健康保険法（加入の届出・出産育児一時金）
• 国民年金法（産前産後期間の保険料免除）
• 大田区乳幼児、義務教育就学児及び高校生等の医療費の助成に関する条例（児童医療費助成制度）

児童医療費助成制度は、国の法律ではなく大田区の条例にもとづく制度です。ほかの区の取扱いは、各区の案内でご確認ください。

次にやること

• 大田区の出生届（期限・窓口・持ち物）
• 大田区の妊娠届（母子健康手帳と妊婦面接）
• 大田区の出産後14日以内にやること（産後すぐの手続きの順番）
• 大田区の転入・転出でやる子育て手続き（住民票の世帯が変わるとき）

大田区の手続き全体の順番は大田区の手続き一覧で確認できます。