大田区の出産・育児手続きガイド

妊婦面接 区の手続きではありません

保健師・助産師との40分程度の面接。大田区子育て応援ギフト1万円相当を受け取れる

対象:面接日の時点で大田区に住民登録がある妊婦が対象。他の区市町村へ妊娠届を出した方でも、面接日に大田区に住民登録があれば対象。面接前に流産・死産等をされた場合、大田区子育て応援ギフトは対象外

低所得世帯妊婦初回産科受診費用助成 準備中

初回産科受診（妊娠判定の診察）費用を上限1万円助成。住民税非課税世帯等が対象

対象:大田区低所得世帯妊婦初回産科受診費用助成事業実施要綱（令和5年8月1日区長決定）では、次のすべてに該当することを要件としている。(1)妊娠していることの判定を受けた時点で区内に住所があること (2)申請をした日の時点で区内に住所があること (3)第3条に規定する受診の結果に基づき区に妊娠届出を行い、出産・育児支援事業実施要綱に規定する妊婦面接を受けていること (4)受診をした日の時点で住民税非課税世帯に属すること又はこれと同等の所得水準であると認められること。生活保護を受けている世帯および中国残留邦人等支援給付受給世帯に属する者は対象外。助成の対象となる費用は、医療機関において妊娠の判定を行う診療であって判定結果が陽性であったもので、健康保険の適用を受けないものに限る（要綱第3条）。助成額は予算の範囲内で、上限1万円（要綱第4条）。申請できるのは助成対象者本人だが、未成年の場合はその親権者が申請できる（要綱第5条第3項）。世帯全員の住民税非課税証明書又はこれと同等の所得水準であることを確認できる書類は、申請者から区が公簿等により調査することへの同意があれば添付を省略できる（要綱第5条第4項）。偽りその他不正の手段により助成を受けたとき、又は支払後に過誤額が確認されたときは、助成額の全部又は一部を返還させることができる（要綱第8条）

出産準備教室（両親学級） 区の手続きではありません

助産師・保健師による妊娠中の出産準備や育児の講座で、両親での参加を想定した教室

対象:大田区内在住の妊娠中の方が対象。原則パートナーと2人での参加を想定した回もある

国民年金の産前産後免除 区の手続きではありません

単胎は4か月分、多胎は6か月分の国民年金保険料が免除。将来の年金額は減らない

対象:国民年金第1号被保険者（自営業・フリーランス・学生等）が対象。出産日が平成31年2月1日以降であること。任意加入期間は対象外

赤ちゃんファーストギフト 区の手続きではありません

都内在住で子が生まれた家庭に10万円分の育児用品や子育て支援サービス等を提供

対象:出生時点で子の住所が東京都内にあることが条件。令和7年4月1日以降に生まれた子が対象

胎児の数の届出及び妊娠8か月アンケート 区の手続きではありません

妊娠8か月頃に郵送される届出とアンケート。添付の回答フォームから回答する

対象:大田区にお住いの令和6年12月1日以降に妊娠届をされた妊娠8か月頃の方。妊娠8か月頃に自宅へ届出とアンケートが郵送され、添付されている回答フォームから回答する（アンケートのQ9には通知に記載の「大田区整理番号」を記入する）。区の案内では、本届出は妊婦支援給付金（2回目）の支給に関わるため正確な内容を答えるよう求めている。妊娠中または出産済みの方には、赤ちゃん訪問の際に別途、妊婦支援給付金（2回目）の申請が案内される。流産・死産された方は、通知文に添付してある回答フォームから妊婦支援給付金（2回目）を申請する

産休・育休中の保険料免除 区の手続きではありません

産休・育休中の健康保険料と厚生年金保険料が免除される。将来の年金額は減らない

対象:健康保険・厚生年金保険の被保険者が対象。申出は事業主が行うため、本人は勤務先へ産休・育休の取得を伝えるだけでよい

出生通知書（すこやか赤ちゃん訪問） 区の手続きではありません

出生通知書を電子申請すると、すこやか赤ちゃん訪問の案内対象になる

産婦健康診査受診費用助成 区の手続きではありません

産後2週間と1か月頃の産婦健康診査の費用を1回5,000円まで、計2回まで助成

対象:令和8年4月1日から令和8年9月30日までに産婦健康診査を受診し、受診日時点で大田区内に住民票がある方。日本国内の医療機関又は助産院で受診した健康保険適用外の産婦健康診査で、結果が母子健康手帳に記録されていることが条件。申請できるのは産婦本人に限られ、代理の方は申請できない（産婦以外の口座へ振り込む場合は委任状が必要）。令和8年10月1日以降に都内医療機関（都内助産院も可）で受診する場合は、原則「産婦健康診査受診票」を持参し、助成の申請手続きは不要。受診票が使用できない都外医療機関等で受診した場合は、引き続き申請の手続きが必要

1か月児健康診査受診費用助成 区の手続きではありません

生後1か月頃の健康診査の費用を上限6,000円まで助成。一人につき1回限り

対象:令和7年4月1日以降に出生した児で、1か月児健康診査の受診時に対象児が大田区内に住民登録があり、受診時に対象児と養育者が住民票上同じ世帯であること。日本国内の医療機関で受診した健康保険の適用を受けていない健康診査で、結果が母子健康手帳に記録されていることが条件。上限額を超える部分は自己負担

すこやか赤ちゃん訪問（新生児訪問） 区の手続きではありません

保健師・助産師が家庭訪問し、赤ちゃんの発育確認や育児相談を行う無料サービス

出産手当金 区の手続きではありません

産休で給与が出ない期間、標準報酬日額の3分の2を健康保険から受け取れる

対象:勤務先の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合等）の被保険者本人が対象。国民健康保険の加入者と被扶養者は対象外

高額療養費 区の手続きではありません

保険診療の自己負担が限度額を超えた分の払い戻し。事前手続きで窓口負担も抑えられる

対象:保険診療の自己負担が限度額を超えた場合が対象。健康保険が適用される医療が対象で、保険適用外の費用は対象外

育児休業給付金 区の手続きではありません

育休中に休業開始時賃金の67パーセント（181日目以降は50パーセント）を受け取れる

対象:雇用保険の被保険者で育児休業を取得する方が対象。自営業・フリーランス、専業主婦（夫）は対象外

予防接種予診票の受け取り 区の手続きではありません

生後2か月を目途に郵送。転入・紛失時は電子申請か窓口で交付申請する

出生後休業支援給付金 区の手続きではありません

令和7年4月創設。育児休業給付に賃金日額の13パーセント（上限28日分）が上乗せされる

対象:雇用保険の被保険者で、同一の子について対象期間内に14日以上の育児休業を取得し、配偶者が一定の要件を満たす場合が対象

多胎児家庭移動経費助成 区の手続きではありません

健診・産後ケア等に出向く際の多胎児家庭のタクシー代を助成（対象期間ごとに上限あり）

対象:タクシー利用日に大田区内に住民登録があり、3歳未満の多胎児を同一の世帯で養育している方が対象

4か月児健康診査 区の手続きではありません

対象月齢になると区から届く案内に従い地域健康課で4か月児健康診査を受診する

018サポート 区の手続きではありません

都内在住0〜18歳の子ども1人あたり月5,000円を支給。マイナンバーカード等で申請

対象:0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあり、原則として都内に住所を有する子ども（所得制限なし）

医療費控除 区の手続きではありません

1年間の医療費を確定申告して所得税の還付を受ける。出産費用も対象になりうる

対象:その年に支払った医療費が一定額を超える世帯が対象。出産に関する費用にも対象になるものがある

一時預かり・ファミリーサポート 区の手続きではありません

一時保育施設やファミリー・サポートおおたを通じて一時的に子どもを預けられる区の制度

対象:一時預かりは施設ごとの対象年齢（例：キッズなルーム大森は生後5か月〜就学前）の乳幼児、ファミリー・サポートは区内在住・在勤でおおむね12歳までの子どもがいる保護者が対象

転入子育て世帯面接 区の手続きではありません

転入した0〜2歳未満の子がいる世帯の面接。受けると子育て応援ギフトを受け取れる

対象:転入者のうち、区内に住民登録された時点で0歳から2歳未満の子を育てている世帯。子育て応援ギフトの支給対象は、2歳の誕生日を迎えた月の末日までに面接を受けた方